事業内容

測量事業
・公共事業や開発行為等に関連した基準点測量、水準測量、地形測量、応用測量
調査事業
・造成計画や開発計画などに伴う大規模な敷地調査、法令調査および設計計画

開発には測量が必須です。基準点測量から水準測量、そして平面測量から縦横断測量、各種測量と市町村役場などでの法令調査により開発計画を具体的に検討し、ご提案します。

・小規模店舗や住宅の敷地調査、法令調査

家作りのスタートは敷地調査から。日本中同じ条件の土地というのはありません。各種法規制の調査および現地の測量調査を行い、建物の建ぺい率や高さの制限、敷地の有効面積などを知ることが出来ます。これらを把握してプランニングすることにより敷地を最大限利用することが出来ます。

許認可申請書類作成事業
・宅地造成や店舗開発などの開発許可申請書類作成

開発計画の設計を行い、役所へ提出する書類一式を作成します。

・国道や県道、河川敷地の占有許可書類、払下申請書類の作成

水路等の一部を通行のために利用したいときなどは占有許可が必要です。役所へ提出しなければならない書類の作成を行います。また、現在利用されていない道路や水路は個人へ払い下げが可能な場合があります。そのための調査から申請書類作成までを行います。

コンサルタント事業(公共事業)

地域の各種インフラ整備に欠かせないのが、公共測量。各市町村や都道府県、国の各種機関がそれぞれの規模で地域の発展、利便性向上のために計画しています。それらを多方面からコンサルティングします。

・土砂災害基礎調査および土砂量の算出
・用地測量調査、物件補償、営業・特殊補償
・事業施工に伴う損失の調査算定(日照、振動、騒音、電波障害、水質汚染)
・保安林解除申請書類作成
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